仙台初詣就職成就 外国為替及び外国貿易法
外国為替及び外国貿易法(略して「外為法(がいためほう)」といいます。)は、貨物の対外取引に関し、輸出許可制度、輸出承認制度及び輸入承認制度を柱とした貿易管理を行っていますが、いずれも国内政策に基づくものや国際条約又は国際約束を実施するためのものですので、まずそれぞれの制度の目的を理解することが必要です。
輸出許可制度−−−国際的な平和と安全を維持するため、すなわち安全保障貿易管理を行うため、特定の貨物について輸出の許可が必要であるとしています。
輸出承認制度−−−外国貿易及び国民経済の健全な発展、国際条約又は国際約束の誠実な履行などのため、特定の貨物について輸出の承認が必要であるとしています。
輸入承認制度−−−外国貿易及び国民経済の健全な発展、国際条約又は国際約束の誠実な履行などのため、特定の貨物について輸入の承認が必要であるとしています。
外為法は、外国貿易に関する基本的な事項だけを定め、これを実施するための具体的な内容は、政令、省令などにより定められています。
輸出貿易管理令
1.輸出許可制度
輸入貿易管理令
1.輸入承認の対象貨物
具体的な対象貨物は、経済産業大臣の告示による輸入公表に掲げられていますが、国内政策などによる輸入割当品目、国際条約又は国際約束などに基づく特定の貨物及び貨物の輸入について一定の手続を要する貨物の3つカテゴリーに分けられます。これらの貨物は広範多岐にわたりますが、それぞれのカテゴリーの概要をイメージできる程度に把握の上、学習することが必要です。
2.輸入承認(輸入割当品目)の特例
輸入承認及び輸入割当ての対象貨物であっても、特定の用途に供するものや少額貨物などで特に規制をする必要がないものについては、「特例」として輸入承認及び輸入割当てを要しないことになっています。
この特例の範囲をいかに理解するかが問題解決のカギになるということを認識の上、十分な時間をとって輸入令の規定及び特に経済産業大臣告示を確認することが必要です。
3.手続関係
輸入承認の申請手続及び輸入承認の有効期間のほか、特に輸入割当ての申請手続及び輸入割当ての有効期間を中心に学習することが必要です。
国際条約に基づく規制貨物の確認−−−外為法は、国際条約及びその関連国内法の実効性を確保するための貿易管理を行っていますが、ワシントン条約該当貨物、オゾン層破壊物質、特定有害廃棄物、特定有害化学物質などは、国際的に重要な問題として取り上げられていることにかんがみ、これらの貨物については関心をもってその概要を確認しておくことが必要です。
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